連邦中小企業庁による経済的損害災害融資 概要 – Economic Injury Disaster Loan (EIDL)

2020-03-28

2021 年 3 月 24 日、連邦中小企業庁(Small Business Administration (SBA))は、同年 4 月 6 日の週以降、新型コロナウイルス対応の経済的損害災害融資(Economic Injury Disaster Loan: EIDL)の融資対象期間上限を 6 ヵ月から 24 ヵ月へ、また融資金額上限を 150,000 ドルから 500,000 ドルへ引き上げることを発表しました(SBA 発表リンク)。また、同月 16 日、EIDL の支払猶予期限を 2022 年まで延長することを発表しました(SBA 発表リンク)。詳細は、以下ご参照ください。

小規模事業者および非営利団体等は、新型コロナウイルス感染症対策として、連邦中小企業庁(Small Business Administration (SBA))が提供する長期で低金利の災害融資支援(経済的損害災害融資 – Economic Injury Disaster Loan: EIDL) を、以下の要領で申請することができます。なお、2020 年 3 月 下旬以降、SBA ウェブサイトにおいて情報やリンクが随時更新されています。本ページ上でも可能な限りアップデートしてまいります。

【ご参考】2021 年 1 月に再開した給与保護プログラム(Paycheck Protection Program: PPP)に関するお知らせも、あわせてご覧ください。

1. 申請対象者

  • 小規模(注1)の事業者・農業協同組合・養殖事業者(関連会社含む)(注2
  • 従業員 500 人以下(関連会社含む)の次の事業主・企業・団体
    • 事業主・企業・団体
    • 協同組合
    • 従業員持株制度を適用する企業・団体(Employee Stock Ownership Plan: ESOP。中小企業法第 3 条(合衆国法典第 15 編第 632 条)に定義)
    • 米国先住民団体(中小企業法第 31(b)(2)(C) に基づく団体)
  • 個人事業主(従業員の有無を問わない)または独立請負事業者(independent contractor)
  • 民間非営利団体(規模不問。一部対象外)

(注1)事業が「小規模」か否かは、産業毎に、従業員数または年間受領額(annual receipts)(注3)により決定します。各産業における基準は、SBA ウェブページ上の事業規模確認ツール(① NAICS コード および ② 年間受領額 もしくは 従業員数を入力)、または、同基準に関する一覧表から確認できます。

 例:レストラン(フルサービス)(NAICS:722511)- 基準額は年間 8 百万ドル。従業員数の指定なし。

(注2)「関連会社」には、主に親会社、子会社および兄弟会社が含まれ、その支配力により決定されます。一般的に、50% 超の保有率が存在する場合には、関連会社に含まれます。詳細は、SBA 用語集(affiliate)、または、連邦規則集第 13 編第 121 条 103 項(13 CFR 121.103)をご参照ください。

なお、給与保護プログラム(Paycheck Protection Program: PPP)では、ホテル・飲食店等の特定産業の場合、従業員数の算定において「関連会社」は除外されますが、EIDL では除外されませんのでご留意ください。(PPP 日本語解説「1. 申請対象者」ご参照。)

(注3)年間受領額(annual receipts)は、年間の総売上高(total income または gross income)と売上原価(cost of goods sold)の合計で、内国歳入庁(Internal Revenue Service (IRS))への納税申告書で確認できます。

2. 申請条件

  • 新型コロナウィルス感染症の発生により、相当な経済的損害(事業が営めず、運営のための通常かつ必要な費用の支払いが困難)を被ったこと、または被る可能性があること。
  • 以下の与信条件を満たしていること。
    • SBA が認める信用履歴(credit history)があること。
    • 融資の返済能力があること。
    • 25,000 ドル超の融資の場合、担保を供与できること。
  • SBA が、申請者が第三者から信用(credit)が得られないと判断した場合。
  • 備考)SBA は、申請者の保険金給付が審査中でも、融資の支払いが可能。申請にあたり、保険会社からの保険金額の決定・支給を待つ必要はない。

3. 申請期限

  • 2021 年 12 月 31 日。但し、財源が存続する迄。(2020 年 12 月 30 日 SBA 発表。)
  • 2020 年 4 月 16 日、新規申請の受付が一旦停止されましたが、5 月 4 日に農業関連事業の新規受付が再開され、6 月 15 日には小規模事業の新規申請受付が再開されました。
  • SBA は、2020 年 3 月 30 日以前に提出し、確認番号の上一桁が「2」の場合、申請が処理されるためには、新規システムで再申請する必要があるとしています。10 桁の確認番号の上一桁が「3」の場合は、新規システムで申請が受理されているため、問題ありません。

4. 融資条件

  • 融資金額
    • 上限 150,000 ドル。但し、2021 年 4 月 6 日の週以降 500,000 ドル(2021 年 3 月 24 日 SBA 発表)。(既に現行の上限で融資を受けた場合、2021 年 4 月 6 日頃に融資増額につき SBA が直接電子メールで連絡するため、現時点で融資増額依頼を提出する必要はない。)
    • 具体的な金額は、SBA が決定する経済的損害額による。
    • 保険等により補填された金額分は控除される。
    • 所有者や関連会社含め、第三者からの援助可能性も考慮される。
  • 対象期間上限: 6 ヵ月。但し、2021 年 4 月 6 日の週以降 24 ヵ月(2021 年 3 月 24 日 SBA 発表)。
  • 利率:年率 3.75%。非営利団体は 2.75%。
  • 期間:最長 30 年(申請者の支払能力により決定)
  • 支払猶予期間(2021 年 3 月 16 日 SBA 発表)
    • 2020 年に発生した融資:初回支払日が、融資日付から 12 ヵ月から 24 ヵ月間延長される。
    • 2021 年に発生した融資:初回支払日が、融資日付から 12 ヵ月から 18 ヵ月間延長される。
  • 使用用途
    • 運転資本(working capital)- 災害がなければ支払可能だった事業運営費用への充当(例:固定負債(fixed debts – 賃料・公共料金等)、給与、買掛金、その他請求書)。
    • SBA の給与保護プログラム(PPP)の融資も受けた場合、同じ目的のために使用することはできない。EIDL が人件費()に使用された場合、PPP は EIDL 融資の借り換え(refinance)となる。(別目的に使用された場合、PPP の申請・使用に影響はない。)

 4.a. 先行融資(Advance Loan)

2020 年 7 月 11 日、SBA は、本項目に記載の先行融資プログラム(Advance Loan)について、財源枯渇のため、同プログラムの終了を発表しました。(SBA ウェブページご参照。)

2020 年 3 月 27 日に発効されたコロナウイルス支援救済経済安定法 (Coronavirus Aid, Relief, & Economic Security Act: CARES Act)により、 SBA は先行融資を行うプログラム(Advance Loan)を開始しました。条件等は次のとおりです。

  • 上限金額:10,000 ドル
  • 給付時期:申請から数日以内
  • 返済不要
  • 申請方法:以下「申請方法」のリンクから、EIDL と同時申請

5. 返済方法

  • 一括または分割払い。
  • 支払い方法:
    • Pay.gov における口座開設により支払う。(分割払いの設定や支払済金額の確認等が可能。)
    • 郵送より支払う。送付先住所:U.S. Small Business Administration, 721 19th Street, Denver, CO 80202。(小切手には、EIDL 融資番号を記入のこと。)

6. 申請方法:オンライン申請 – https://covid19relief.sba.gov/#/

7. 申請書類

本項目 7 に記載の申請書類リスト情報は、2020 年 3 月 30 日にオンライン申請が刷新された後、SBA ウェブサイトから削除されています。したがいまして、あくまで申請時における提出情報のご参考としてご覧ください。

 7.a. 個人事業主

  • 災害家屋・個人事業主融資申請書(Disaster Home / Sole Proprietor Loan Application, SBA Form 5C)
  • 納税申告証明依頼書(Request for Transcript of Tax Return, IRS Form 4506-T)。SBA が IRS から申請者の納税情報を入手するため。
  • EIDL 補足情報(Supporting Information, ODA Form P-019)

 7.b. 小規模企業・小規模農業協同組合・小規模養殖事業者

  • 災害事業融資申請書(Disaster Business Loan Application, SBA Form 5)
  • 料金開示書式および報酬契約(Fee Disclosure Form and Compensation Agreement, SBA Form 159D)(申請代理人がいる場合)
  • 納税申告証明依頼書(Request for Transcript of Tax Return, IRS Form 4506-T)。SBA が IRS から申請者の納税情報を入手するため。以下は提出対象者(該当するものを提出)。
    • 申請者
    • 保有率 20% 以上の個人所有
    • ゼネラル・パートナー
    • LLC 管理メンバー(Managing Member)
    • 保有率 50% 超の関連会社(親会社、子会社、兄弟会社等)
  • 直近の連邦納税申告書(別紙含む)(Federal income tax returns, including all schedules)。提出できない場合は、その理由を提示する。
  • 個人財務諸表(Personal Financial Statement, SBA Form 413D)。以下は提出対象者(該当するものを提出)。
    • 個人所有者
    • ゼネラル・パートナー
    • LLC 管理メンバー(Managing Member)
    • 保有率 20% 以上の所有者(配偶者および未成年の子の財産含む)
    • 融資保証人
  • 固定負債(fixed debts)一覧表(Schedule of Liabilities, SBA Form 2202 で提出可能)
  • EIDL 補足情報(Supporting Information, ODA Form P-019)

 7.c. 非営利団体

  • 災害事業融資申請書(Disaster Business Loan Application, SBA Form 5)
  • 料金開示書式および報酬契約(Fee Disclosure Form and Compensation Agreement, SBA Form 159D)(申請代理人がいる場合)
  • 納税申告証明依頼書(Request for Transcript of Tax Return, IRS Form 4506-T)。SBA が IRS から申請者の納税情報を入手するため。以下は提出対象者(該当するものを提出)。
    • 申請者
    • 関連団体(親・子・兄弟団体等)(該当する場合)
  • 納税情報(次のいずれか)
    • 直近の連邦納税申告書(別紙含む)(Federal income tax returns, including all schedules)
    • IRS からの免税証書写し、および、直近過去3年間の活動報告
  • 固定負債(fixed debts)一覧表(Schedule of Liabilities, SBA Form 2202 で提出可能)
  • EIDL 補足情報(Supporting Information, ODA Form P-019)

8. 追加提出書類(要請があった場合、7 日以内に提出)

 8.a. 個人事業主

 (1) 審査プロセス

  • 過去 2 年以内に転職した場合、現雇用主からの給与明細の写し(申請から 1 ヵ月以内のもの。申請者が複数の場合(例:本人および配偶者)、全員の給与明細が必要。
  • 連邦納税申告書(別紙含む)(Federal income tax returns, including all schedules)

 (2) 融資承認後、クロージング前

  • 住宅を所有している場合、不動産譲渡証書(deed。不動産の法定表示の記載が必要)

 8.b. 小規模企業・小規模農業協同組合・小規模養殖事業者・非営利団体

  • 次に該当する者の直近の連邦納税申告書(別紙含む)(Federal income tax returns, including all schedules)
    • 保有率 20% 以上の個人所有者
    • ゼネラル・パートナー
    • LLC 管理メンバー(Managing Member)
    • 保有率 50% 超の関連会社(親会社、子会社、兄弟会社等)
  • 直近の連邦納税申告書が未提出の場合、同年度末の損益計算書および貸借対照表
  • 当年累計損益計算書
  • 追加申請要件 – 月次売上高(Additional Filing Requirement, SBA Form 1368)

9. SBA 連絡先

10. ご参考リンク

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