連邦中小企業庁、給与保護プログラム申請受付再開 – Paycheck Protection Program (PPP)

2020-04-27

2020 年 7 月 4 日に署名された給与保護プログラム申請期限延長(期限:同年 8 月 8 日)、6 月 17 日に SBA が発表した改訂版 PPP 融資返済免除申請書および簡易版申請書、並びに 6 月 5 日に署名された給与保護プログラム柔軟化法(Paycheck Protection Program Flexibility Act)についてアップデートしました。

連邦中小企業庁(Small Business Administration: SBA)は、新型コロナウイルス対策・延長に関する立法化を受け、中小事業保護を目的とする給与保護プログラム(Paycheck Protection Program: PPP)の新規受付を、2020 年 7 月 6 日から再開しました。新たな申請期限は、2020 年 8 月 8 日です。PPP 詳細は


連邦中小企業庁による経済的損害災害融資 概要 – Economic Injury Disaster Loan (EIDL)

2020-03-28

2020 年 7 月 11 日、連邦中小企業庁(Small Business Administration (SBA))は、経済的損害災害融資(Economic Injury Disaster Loan: EIDL)の先行融資プログラム(Advance Loan)の財源が枯渇したため、同プログラムの終了を発表しました。なお、先行融資プログラムは終了しても、EIDL の申請は現在も受理されています。(SBA ウェブページご参照。)

小規模事業者および非営利団体等は、新型コロナウイルス感染症対策として、連邦中小企業庁(Small Business Administration (SBA))が提供する長期で低金利の災害融資支援(経済的損害災害融資 – Economic Injury Disaster Loan: EIDL) を、以下の要領で


2020年 残業手当に関する基準改正:ワシントン州法および連邦法

2019-12-25

残業手当が非適用の従業員(exempt employee)の給与基準額その他条件が、ワシントン州最低賃金法に基づき 2020 年 7 月 1 日から、また、連邦公正労働基準法に基づき 2020 年 1 月 1 日から改正されます。この改正により、主には残業手当が非適用の管理職および専門職従業員が影響を受けると見込まれています。また、これら従業員の


ワシントン州家族・医療休暇給付に関する法律、2019年より施行

2018-11-15

ワシントン州家族・医療休暇給付に関する法律(Paid Family and Medical Leave)が、2019年1月1日から施行されます。同法は、従業員が家族のケアまたは治療等の医療目的で休暇を取得する際に、給付金が支払われる保険プログラムを定めたものです。同プログラムは、次の 2 段階に分けて実施されます。


ワシントン州有給病気休暇法 (Paid Sick Leave Law): シアトル有給病気・安全休暇条例 (Paid Sick & Safety Time)との比較

2018-01-01

2018年1月1日より、ワシントン州において有給病気休暇に関する法律(paid sick leave law)が施行されます。これにより、残業手当適用従業員(non-exempt employees)には、40時間の就労につき、1時間の有給病気休暇を取得する権利が与えられます。同法のポイントは、以下の表をご覧ください。なお、シアトル市では既に類似の有給病気・安全休暇(paid sick and paid safety time)に関する条例が施行されており、新州法との相違を比較する形式で掲載しております。同条例が適用される場合は、シアトル市条例に関する記述もあわせてご参照ください。