2024年1月1日、企業透明化法（Corporate Transparency Act。以下「CTA」）が施行され、多くの中小企業において、実質的所有者情報 (Beneficial Ownership Information。以下「BOI」) 報告書を、連邦財務省の金融犯罪取締ネットワーク（Financial Crimes Enforcement Network。以下「FinCEN」) に提出することが義務付けられました。これは、マネーロンダリングやテロ資金供与、脱税等の金銭的な違法行為に対抗する米国政府の活動の一環に …
2024年1月1日より、ワシントン州における各種労働法関連事項が、以下のとおり改定されます。該当する事項について、新しい基準に基づく確認および改定作業を行うことが勧められ …
2023 年 1 月 1 日、ワシントン州の賃金機会均等法（Equal Pay and Opportunity Act）の修正法が発効されます。この修正法では、求人掲載について、以下内容を規定して …
2019年に制定されたワシントン州長期サービス支援信託法に基づく介護プログラム（WA Cares）は、ワシントン州の従業員に対し、手頃な長期介護給付を提供することを目的としています。2021 年 12 月、プログラム向上に必要な調整を行うため、同法に基づく保険料徴収が延期されました。2022 年 1 月 27 日、同法を修正する法案第 1732 号および第 1733 号が、ワシントン州インスリー知事により署名され、主に次のとおり修正 …
2023 年 1 月 1 日より、ワシントン州の家族・医療給付プログラムにおける保険料率が、2022年の 0.6% から 0.8% に上昇します。また、雇用主および従業員の保険料負担率が、2022 年の 26.78% および 73.22% から、それぞれ …
2023 年 1 月 1 日より、ワシントン州の最低労働賃金が、2022年の時給 14.49ドルから1.25ドル（前年比 8.66% 増）引き上げられ、時給 15.74 ドルとなります。これに伴い、残業手当付与の判断に関する給与基準額も上昇し、即ち、残業手当非適用の従業員には、最低週給 …
ワシントン州の競業避止に関する法律により、同州で就労する労働者に対し競業避止義務を課す場合は、一定の条件を満たす必要があります。当該条件の一つである年間報酬基準額は、労働産業局により、物価の上昇に合わせて毎年調整されます。2023 年1月1日より、従業員の場合は、2022年の基準額である年俸 107,301.04ドル超から …
2020 年に施行されたワシントン州競業避止に関する法律により、ワシントン州で就労する労働者に対して競業避止義務を課す場合は、一定の条件を満たす必要があります（後述リンクご参照）。その条件の 1 つである報酬基準額は、労働産業局により、物価の上昇に合わせて毎年調整されます。2021 年現在、従業員の場合は年俸 101,390 ドル超、独立請負業者の場合は年間報酬額が 253,475 ドル超である必要がありますが、2022 年には、当該基準額が、従業員の場合は 107,301.04 ドル、独立請負業者の場合は 268,252.59 ドルに …
2022 年 1 月 1 日、ワシントン州の最低労働賃金が、現行の時給 13.69 ドルから時給 14.49 ドルに引き上げられます。この最低労働賃金の上昇は、従業員への残業手当付与を判断する給与基準額にも影響し、即ち、残業手当非適用の従業員には、最低週給 1,014.30 ドル（年俸 52,743.60）が支払われる必要があります。労働産業局は、 …
【朱書更新：2021年 12 月 17 日付】以下掲載記事のとおり、2022年1月1日より、ワシントン州長期介護プログラムに基づき、同州で就労する従業員の賃金から保険料徴収が開始される予定でしたが、2021 年 12 月 17 日、ワシントン州インスリー知事は、保険料徴収を遅らせることを発表しました。州議員らから同プログラムの法律を調整する必要性が指摘されたことにより、2023年の州議会会期まで審議され、同法が修正された後に、保険料徴収が実施される見込みです。
ご参考リンク：インスリー州知事発表（2021 年 12 月 17 日付）
2022年1月1日より、ワシントン州長期サービス支援信託法に基づき、雇用安定局（Employment Security Department。以下「ESD」）により、同州で就労する従業員の賃金から保険料が徴収されます。同法は、長期介護の支援サービスにかかる費用を積み立て、 …
【朱書更新：2021 年 3 月 30 日付】 2021 年 3 月 30 日、連邦中小企業庁は、給与保護プログラム（Paycheck Protection Program: PPP）の申請期限を 2 ヵ月延長し、2021 年 5 月 31 日までの申請受付を発表しました（ご参考リンク）。
2021 年 1 月 19 日、連邦中小企業庁 （Small Business Administration: SBA）は、給与保護プログラム（Paycheck Protection Program: PPP）につき、全ての SBA 認可金融機関からの申請受付を再開しました。PPP は、新型コロナウイルスにより打撃を受けた小規模事業者への救済を目的としており、今回の受付再開は、2020 年 12 月 27 日に成立した包括歳出法（Consolidated Appropriations Act）の一部である小規模事業者・非営利団体・地域への経済援助法（Economic Aid to Hard-Hit Small Businesses, Nonprofits, and Venues Act。以下「経済援助法」）に基づくものです。2020 年の PPP 概要は …
本年 1 月 1 日、ワシントン州競業避止に関する法律（RCW 49.62, Noncompetition Covenants）が施行されました。同法に基づき、ワシントン州労働産業局は、従業員および独立請負業者（independent contractor）の年間報酬基準額を、物価の上昇に合わせて毎年調整します。この金額は、労働者に対する競業避止義務の適用可否を判断する基準額となり …
2021 年 1 月 1 日より、ワシントン州の最低労働賃金が、現行の時給 13.50 ドルから時給 13.69 ドルに上昇します。これにより、2021 年の従業員への残業手当付与を判断する給与基準額が、前回労働産業局が発表した見込額から若干変更され（本記事末尾リンクご参照）、下表のとおり、従業員数が 50 名以下の場合は週給 821.40 ドル（年俸 42,712 ドル）、50 名超の場合は週給 958.30ドル（年俸 49,831 ドル）となります。なお、2021 年以降、州法に基づく給与基準額が、連邦法に基づく現行基準額の週 684 ドル（年俸 35,568 ドル）を上回りますのでご留意くだ …
ワシントン州およびシアトル市における職場ポスターが、以下のとおり一部改訂されました。これらポスターは、従業員が職場で容易に見て読める場所に掲示する必要があります。 雇用主には、改訂版ポスターに差し替えて掲示することが求められます。
【ワシントン州】
「Your Rights as a Worker」（労働者としての権利）のポスターの記載内容が若干改訂され、またサイズが縦 17 インチ、横 …
2021 年 1 月に再開した給与保護プログラム（Paycheck Protection Program: PPP）のお知らせを掲載いたしました。
2020 年 7 月 4 日に署名された給与保護プログラム申請期限延長（期限：同年 8 月 8 日）、6 月 17 日に SBA が発表した改訂版 PPP 融資返済免除申請書および簡易版申請書、並びに 6 月 5 日に署名された給与保護プログラム柔軟化法（Paycheck Protection Program Flexibility Act）についてアップデートしました。
連邦中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は、新型コロナウイルス対策・延長に関する立法化を受け、中小事業保護を目的とする給与保護プログラム（Paycheck Protection Program: PPP）の新規受付を、2020 年 7 月 6 日から再開しました。新たな申請期限は、2020 年 8 月 8 日です。PPP 詳細は …
2021 年 3 月 24 日、連邦中小企業庁（Small Business Administration (SBA)）は、同年 4 月 6 日の週以降、新型コロナウイルス対応の経済的損害災害融資（Economic Injury Disaster Loan: EIDL）の融資対象期間上限を 6 ヵ月から 24 ヵ月へ、また融資金額上限を 150,000 ドルから 500,000 ドルへ引き上げることを発表しました（SBA 発表リンク）。また、同月 16 日、EIDL の支払猶予期限を 2022 年まで延長することを発表しました（SBA 発表リンク）。詳細は、以下ご参照ください。
小規模事業者および非営利団体等は、新型コロナウイルス感染症対策として、連邦中小企業庁（Small Business Administration (SBA)）が提供する長期で低金利の災害融資支援（経済的損害災害融資 – Economic Injury Disaster Loan: EIDL） を、以下の要領で …
2020年1月1日よりワシントン州において、競業避止に関する法律（修正ワシントン州法典（RCW）49.62 条 Noncompetition Covenants – 競業避止条項）が施行されます。同法に基づき、雇用主には、労働者に対して競業避止義務の履行を求める場合に、一定の制限が設けられます。競業避止条項・契約には、合法な職業、取引または他の事業への従事を禁止・制限することを規定した、従業員または独立請負業者（independent contractor）との書面または口頭による …
残業手当が非適用の従業員（exempt employee）の給与基準額その他条件が、ワシントン州最低賃金法に基づき 2020 年 7 月 1 日から、また、連邦公正労働基準法に基づき 2020 年 1 月 1 日から改正されます。この改正により、主には残業手当が非適用の管理職および専門職従業員が影響を受けると見込まれています。また、これら従業員の有給病気休暇（Paid Sick Leave）や、他の労働法上の権利にも影響が …
ワシントン州家族・医療休暇給付に関する法律（Paid Family and Medical Leave）が、2019年1月1日から施行されます。同法は、従業員が家族のケアまたは治療等の医療目的で休暇を取得する際に、給付金が支払われる保険プログラムを定めたものです。同プログラムは、次の 2 段階に分けて実施されます。 …
2018年1月1日より、ワシントン州において有給病気休暇に関する法律（paid sick leave law）が施行されます。これにより、残業手当適用従業員（non-exempt employees）には、40時間の就労につき、1時間の有給病気休暇を取得する権利が与えられます。同法のポイントは、以下の表をご覧ください。なお、シアトル市では既に類似の有給病気・安全休暇（paid sick and paid safety time）に関する条例が施行されており、新州法との相違を比較する形式で掲載しております。同条例が適用される場合は、シアトル市条例に関する記述もあわせてご参照ください。 …